利用規約
NURSE.UP利用規約
第1条(適用と目的)
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NURSE.UP利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ルフト・メディカルケア(以下「当社」といいます。)が提供するオンラインサービス『NURSE.UP』(動画、図画、文章、音声、音楽、ソフトウェア、プログラム、ソースコードおよびその他一切の表現ならびに情報から構成され、以下「本サービス」といいます。)を利用する会員に対して適用され、会員の地位および利用条件等について規定することを目的とします。
第2条(本サービス)
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本サービスは、本規約に基づき、当社が管理運営するインターネット上のウェブサイト『NURSE.UP』を通じて、会員に対し、提供し、会員が利用するウェブサービスで、当社およびその提携先が提供するコンテンツならびにシステム(以下「提供コンテンツ等」といい、特に会員が第10条に定める利用料金を支払うことにより利用可能になるコンテンツを以下「有料コンテンツ」といいます。)を利用する際のポータル機能、学習支援機能およびその他の付随機能等から構成されるものをいいます。なお、本サービスの対象は個人のみとし、法人その他社団、組合等の団体(以下「法人等」といいます。)は除きます。
第3条(会員)
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会員とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用者として利用登録の完了した者をいいます。
第4条(利用登録)
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本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を、当社の定める方法で、当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申し込むことができます。
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当社は、当社の基準に従って、前項に基づき利用登録の申込みを行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の利用登録の可否を判断し、当社が利用登録を承諾した場合にはその旨を登録申請者に当社の定める方法で通知します。利用登録は、当社が本項の通知を行ったことを以って完了したものとします。
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当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。
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当社に提供した登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがある場合
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未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
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第16条第1項各号のいずれかに該当する場合
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録申請者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
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その他、当社が登録申請者の利用登録を承諾することが適当でないと判断した場合
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本条第2項の定める利用登録の完了時に、当社と会員との間で本サービスに係る利用契約が成立するものとし、以降、会員は、本サービスを本規約に従い利用することができます。
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会員は、登録事項に変更があったときは、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
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第5条(IDおよびパスワードの管理)
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会員は、自己の責任において、利用登録に際して付与されたIDおよびパスワード(以下「付与ID等」といいます。)を適切に管理し、本件サービスを利用するにあたっては、付与ID等を入力するものとし、当社は、特定の付与ID等を入力した上で行われた行為について、当該付与ID等が付与されている会員による行為とみなすものとします。
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会員は、付与ID等をいかなる第三者にも利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
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会員は、前項に違反した場合、当該第三者によるすべての本サービスの利用について、第10条に定める利用料金の支払義務を負うものとします。ただし、本項に基づく利用料金の支払請求は当社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
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付与ID等が盗用、不正使用または第三者使用された場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、それによって生じた損害に関する責任は当該付与ID等を付与された会員が負うものとします。
第6条(禁止事項)
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会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
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法人等が本サービスの利用者として利用登録を受ける行為
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登録情報を偽って取得した付与ID等により本サービスを利用する行為
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自己の付与ID等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
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当社、他の会員もしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉もしくはその他の権利利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
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本サービスを、本サービスが予定している利用形態を超えて利用(複製、送信、転載、改変などの行為を含むが、これに限られない。)する行為
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犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
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猥褻または青少年に有害となり得る情報を当社、他の会員、その他第三者に送信する行為
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他の会員との交際を目的とした行為
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法令または当社もしくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
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コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
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当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
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当社による本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
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他の会員の付与ID等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
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ソフトウェアを介することにより、または、第三者が提供するウェブサイトを介することにより、本サービスをダウンロードする行為
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その他、当社が本サービスの利用者として不適切と判断する行為
第7条(会員による違反行為等に対する措置)
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当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断する場合またはそのおそれがあると当社が判断する場合、当該会員への事前通知を行うことなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止もしくは中断し、利用登録を抹消し、または、本サービスの利用契約を解除することができます。
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本規約のいずれかの条項に違反した場合
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第6条各号に該当する行為を行った場合
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当社に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
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過去に本サービスの利用登録を抹消されまたは本サービスの利用契約を解除された者である場合
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死亡した場合
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未成年、後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合であって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないにもかかわらず利用登録または本サービスの利用をした場合
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(7)1年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
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その他、当社が利用登録の継続が適当でないと判断した場合
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前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
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当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切責任を負いません。会員が本規約に違反し、その行為によって、当社、他の会員または第三者が損害を被った場合、当該会員は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。
第8条(知的財産権)
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本サービスにより提供されるすべてのコンテンツ等の著作権、著作隣接権、肖像権、商標権等の一切の権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下「知的財産権等」といいます。)は、当社または当社が許諾を受けたコンテンツプロバイダ等の第三者に帰属しています。会員は、当該コンテンツ等を、本サービスに従って視聴する目的でのみ利用でき、これを超えて複製、販売、貸与、公衆送信(送信可能化を含みます。)、上映、改変、翻案その他の方法により利用することは一切禁止されます。
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会員が本サービスを利用中に書き込み等した著作物に対するすべての知的財産権等は、当社に帰属します。
第9条(会員による利用登録の抹消および利用契約の解約)
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会員は、当社の定める方法により、本サービスの利用登録を抹消し、本サービスの利用契約を解約することができます。
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前項に基づく利用登録の抹消および利用契約の解約にあたっては、会員は、本サービス上に掲載している注意事項に従うものとします。
第10条(利用料金および支払方法)
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会員が有料コンテンツの視聴権を購入する場合、当社が定める利用料金を、振込みまたはクレジットカード決済により当社に支払うものとします。
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当社は、有料コンテンツの内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当社の定める方法により、会員に対し、事前に通知するものとします。
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会員が有料コンテンツの利用期間の途中で利用登録を抹消した場合を含め、会員は、原則としてすでに支払った利用料金の返金を受けられないものとします。
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会員は、有料コンテンツの視聴権を購入する際、以下に定める内容を承諾するものとします。
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会員は、本サービスでのコンテンツ視聴権の購入における支払処理サービスについて、ストライプジャパン株式会社(以下「Stripe」といいます。)が提供するサービスを必ず利用するものとします。
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会員が本サービスを利用する場合、[Stripe Connectアカウント契約](https://stripe.com/en-jp/legal/connect-account)(Stripe利用規約を含み、総称して以下「Stripeサービス契約」といいます。)を締結するものとします。
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会員は、本サービスの利用を継続する期間中、Stripeサービス契約(随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。)に拘束されることに同意するものとします。
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会員は、Stripeによる支払処理サービスを通じて本サービスが稼働できるようにするために、会員に関する情報(個人情報を含みます。)を当社およびStripeに提供することに同意するものとします。また、会員は、当社およびStripeが、本サービス内に保存される当該情報およびStripeが提供する支払処理サービスに関連する取引情報を共有することに同意するものとします。
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会員は、当社が指定する方法による領収書の発行を受けることができるものとします。
第11条(有料コンテンツの利用)
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当社は、会員が有料コンテンツの利用を申し込み前条に定める利用料金を支払ったことを確認したとき、当該会員に対して、当該有料コンテンツの利用に必要な情報を、当社が定める方法により通知します。
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有料コンテンツの利用期間は、原則として前条に定める利用料金の振込みまたはクレジットカード決済の完了時から14日間とします。ただし、別途異なる期間が定められている場合は、当該期間が優先します。
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前項にかかわらず、会員が別途本サービスの利用登録を抹消し本サービスの利用契約を解約しない限り、本規約が引き続き適用されるものとします。
第12条(保証の否認および免責)
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当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、本サービスが会員の期待する機能、商品価値、正確性および有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、ならびに、本サービスに不具合が生じないことにつき、何ら保証するものではありません。
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当社は、本サービスの提供にあたり相当の安全策を講じるものの、当社の責めに帰することができない事由により、本サービスの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
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当社は、故意または過失により、本規約に違反し、会員に損害を与えた場合には、会員に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する義務を負うものとします。ただし、当社の損害賠償金額は、当該損害の発生について当社に故意または重過失がある場合を除き、会員が当社に対して支払った過去12か月分の提供コンテンツ等の対価の金額を上限とします。
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会員は、本サービスにおいて、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、本サービスに関連して会員と他の会員または第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。
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会員は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスおよび提供コンテンツ等を利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。会員の端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備の環境、その他予期せぬ理由により、本サービスおよび提供コンテンツ等の中断、速度低下、障害、停止、利用不能、または授業の開催延期・中止などの事態などが発生した場合も、これによって会員に生じた損害について当社は一切賠償する責任を負いません。
第13条(やむを得ない場合の停止等)
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当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の停止または中断をすることができるものとします。この場合、当社は、会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
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本サービスの提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合
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本サービスの提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合
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火災、落雷、地震、風水害,停電およびその他の天災地変に起因してサービス提供が困難な場合
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いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合
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本サービスを不正アクセス行為からの防御するため必要な場合
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その他、やむを得ない事由により、当社が停止または中断の必要があると判断した場合
第14条(個人情報の取扱)
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当社による会員の個人情報の取扱については、当社の定める「個人情報保護理念」、「個人情報保護方針」および「公表事項」に従うものとし、会員は、この「個人情報保護理念」、「個人情報保護方針」および「公表事項」に従って当社が会員の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
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当社は、会員が当社の定める方法により利用登録の抹消を行わない限り、会員の個人情報を保有し利用し続けることができるものとし、会員は、これを予め同意するものとします。
第15条(属性情報および行動履歴の取得および利用)
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当社は、会員が本サービスの利用を通じて提供した会員の年齢、性別および職業等の属性情報ならびに本サービスに関する行動履歴を取得し、会員は、当社が当該属性情報および当該行動履歴(以下「属性情報等」といいます。)ならびに属性情報等に基づき適切な処理のもと作成された統計データを、当該会員の利用登録の抹消または本契約の解約後も引き続き、本サービスの提供および改善に必要な範囲で利用することにつき、予め同意するものとします。なお、当社は、法律上の根拠に基づき要求された場合および会員の同意を得た場合を除き、会員を特定できる属性情報等を第三者に開示しないものとします。
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当社は、会員が本サービスを利用するにあたり、個人を特定し、これまでに取得した属性情報等を用いて、本サービスの提供を行うことができるものとし、また、学習教材のレコメンドも行うことができるものとし、会員はこれを予め同意するものとします。
第16条(反社会的勢力の排除)
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会員は次の各号の事項を確約するものとします。
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利用登録前または利用登録中において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、共生者、その他これらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
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利用登録前または利用登録中において、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。)または社員が反社会的勢力ではないこと
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利用登録前または利用登録中において、反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと
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利用登録前または利用登録中において、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしていないこと
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相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
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偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
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会員が利用登録中に、前項に違反していたことが判明した場合には、当社は何ら通知をせずに、本サービスの利用登録を抹消し、本件サービスの利用契約を解除することができます。
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当社が前項の規定により本サービスの利用登録を抹消し本件サービスの利用契約を解除したときは、当社は、会員に対し、本サービスの利用料金に相当する金額(既に本サービスの利用料金の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、その額には、本サービスの利用料金に係る消費税額および地方消費税額の合計額に相当する額は含まれません。)を違約金として請求することができます。
第17条(本サービスの内容の変更)
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当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することがあり、当社は、当該変更によって、変更前の本サービスのすべての機能および性能等が維持されることを保証するものとではありません。
第18条(本規約の変更)
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当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更できるものとします。当社は、本規約の内容を変更した場合には、会員に当該変更内容を当社の定める方法により通知するものとし、通知後、会員が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に利用登録の抹消をしなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第19条(通知)
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本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第20条(権利義務の譲渡禁止)
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会員は、本件サービスの会員としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
第21条 (業務委託)
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当社は、本サービスの提供等にあたり、その全部または一部について、当社と契約する第三者に業務委託する場合があり、会員はこれを予め承諾するものとします。
第22条(分離可能性)
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本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効に存続するものとします。
第23条 (準拠法および管轄)
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本規約の準拠法は日本法とします。
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本規約および本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
プライバシーポリシー
個人情報・特定個人情報等保護理念
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当社は、高度情報化社会における個人情報、マイナンバー等の個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)保護の重要性、社会的使命を認識し、本人の権利の保護、個人情報・特定個人情報等に関する法規制等を遵守します。
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また、下記に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
個人情報・特定個人情報等保護方針
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当社は、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う際、医療・介護関連事業、人材サービス事業ならびに従業員の雇用、人事管理上に必要な範囲でのみ取得し、利用、提供を行います。
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また、本人から同意を得た範囲を超え、目的外の利用、提供がされないよう管理します。
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当社は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
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当社は、個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損などのリスクに対して、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報及び特定個人情報等セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
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当社は、個人情報及び特定個人情報等の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。
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当社は、個人情報・特定個人情報等保護方針を当社の全従業者に周知させるとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善を行います。
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当社は、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問合せについての窓口を設置し、2週間以内に対応致します。
制定年月日 2008年01月07日
最終改定年月日 2024年01月31日
株式会社ルフト・メディカルケア
代表取締役
社長 小畑 雅揮
個人情報保護への取組み
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株式会社ルフト・メディカルケアは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報の適切な取扱いをしている事業者に付与される「プライバシーマーク」の使用認定を受けております。
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個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
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お問合せ窓口
Tel: 03-5322-7422
Fax: 03-3348-7010
宛先 個人情報保護管理者:管理本部 管理本部長
公表事項
事業者名、代表者、個人情報保護管理者等
株式会社ルフト・メディカルケア
代表取締役社長 小畑 雅揮
個人情報保護管理者 管理本部 管理本部長
東京都新宿区西新宿1-26-2
新宿野村ビル28F
利用目的
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セミナー事業におけるセミナー参加者の個人情報・当社に希望されたサービス(セミナー、研修、証明書の発行等)を提供するため
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当社からのサービス(セミナー等のご案内等)を実施するため
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当社の事業に関する意見聴取のためのアンケート等を実施するため
個人情報の安全管理について
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当社は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。
組織的安全管理措置
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組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
人的安全管理措置
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個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載し、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
物理的安全管理措置
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個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
技術的安全管理措置
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情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。
個人情報の開示等について
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利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については、「個人情報開等請求書」を下記【お問い合せ窓口】までご請求のうえ、必要書類、手数料を添付し、ご郵送ください。
本人確認書類について
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個人情報開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。なお、本籍地が記載されている場合は、黒塗りにしたうえで書類をお送りください。
(1)ご本人が請求する場合
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運転免許証、パスポート、住民票等の本人確認ができるものの写し
(2)代理人が請求する場合
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代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」と上記(1)に加え、次のいずれかの書類もご郵送ください。
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代理人の運転免許証、パスポート、住民票等で代理人確認ができるものの写し
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代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
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代理を示す旨の委任状
手数料について
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利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として550円(消費税込み)を徴収させていただきます。
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各請求書を当社へ郵送する際に、手数料550円分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。
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手数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
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連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。
お問合せ窓口
個人情報に関するお問合せや苦情、
開示等の請求は、下記となります。
住所 〒163-0528
東京都新宿区西新宿1-26-2
新宿野村ビル28F
TEL: 03-5322-7422
FAX: 03-3348-7010
宛先 個人情報保護管理者:管理本部 管理本部長
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
TEL: 03-5860-7565
フリーダイヤル: 0120-700-779
